よくある質問

転送サービスのご利用の流れは、一般的に注文前の確認 → 海外ショップで注文 → 申請書の作成 → センター到着 → 配送料金の確定 → 出荷・国内配送の順になります。

• 注文前には配送禁止品目、通関制限品目、予定税額を確認します。
• ショッピングサイトで注文する際、センターの住所、お名前、私書箱情報に漏れがないか確認します。
• 注文後は申請書に商品名、数量、実際の決済金額、追跡番号を正確に入力します。
• センター到着後は、実重量と容積重量に基づいて配送料金が決まり、お支払い完了後に出荷されます。

センターの住所は、海外ショッピングサイトの注文画面で1文字でも異なると到着確認が遅れる可能性がある重要な情報です。

• Address1、Address2、City、State、Zip Codeをセンター案内と同じ形式で入力してください。
• お名前や私書箱情報が欠けていると、同じセンター内の他の注文と区別が難しくなる場合があります。
• ショッピングサイトに以前のセンター住所が保存されている場合は、注文前に必ず最新の住所に更新してください。

初心者に最も多い失敗は、商品を先に購入してから通関条件を確認することです。

• バッテリー、液体、食品、医薬品、香水、酒類など規制が異なる品目は、注文前に必ず確認してください。
• 個人通関固有符号と受取人情報が最新かどうかを確認します。
• 免税範囲を超える可能性がある場合は、関税庁の予定税額照会で事前に費用を計算しておくことをお勧めします。

関連情報：関税庁 海外直購予定税額照会

価格よりも先に販売元の信頼性、米国内の配送方法、返品可否、通関可能性を確認してください。

• 追跡番号が提供される配送方法かどうかを確認します。
• 予約配送、バックオーダー、同梱出荷の有無など、配送日程に影響する記載があるか確認します。
• 大型商品の場合、商品価格よりも容積重量や国内配送の追加費用が高くなることがあります。

注文自体は可能ですが、同じ販売元で同じ日に分けて購入した注文は、税関で分割注文とみなされる可能性があるため注意が必要です。

• 同じ販売者に同じ日に購入した課税対象品を別々に送ると、合算課税の問題が生じる可能性があります。
• 販売元が複数の注文を勝手に1つの箱にまとめて送ることもあるため、到着方法を事前に決めつけることはできません。
• 急ぎの商品とゆっくり届いても良い商品は、最初から注文を分けた方が管理しやすいです。

関連情報：関税庁 リスト通関FAQ · 関税庁 海外直購予定税額照会

注文内容が変更された場合、申請書も最終決済内容に合わせて修正する必要があります。

• カラー、サイズ、数量が変更された場合は、申請書の商品情報も合わせて修正してください。
• 部分キャンセルがあった場合は、残った商品のみを基準に数量と金額を再入力してください。
• センター到着直前に注文が変更された場合は、到着遅延を防ぐため、変更内容をすぐに反映することをお勧めします。

最も安全なタイミングは、海外ショップでの注文直後です。遅くともセンター到着までには基本情報が入力されている必要があります。

• 追跡番号がまだ分からなくても、注文番号、商品名、金額から先に記入しておくことができます。
• 申請書なしで荷物が先に到着すると、到着確認が大幅に遅れる可能性があります。

申請書は税関の確認資料として使用される可能性があるため、実際の商品名と実際の決済金額を基準に記入してください。

• 衣類は衣類、靴は靴など、商品の種類が分かる名称で記入してください。
• ブランド名だけを記入したり、「その他商品」とまとめたりすると、通関確認に時間がかかる場合があります。
• クーポン割引が適用された注文は、実際に決済された金額を基準にしてください。過少申告は避けてください。

追跡番号の発行が遅い販売元も多いため、申請書を後回しにするより、先に作成して後から追跡番号を追加する方が良いでしょう。

• 注文が分割出荷された場合、追跡番号が複数になることがありますので、最終状況を確認してください。
• 追跡番号がないと、センターの到着確認に時間がかかる場合があります。

米国の配送業者の「Delived」は現地基準のスキャン完了を意味するため、実際のセンターでの到着処理までには通常追加の時間が必要です。

• 到着スキャン後すぐに到着登録される仕組みではないため、営業日ベースで1日程度の余裕を見るのが一般的です。
• 大型セール期間中や週明けは、到着反映がさらに遅れる場合があります。

一部到着は珍しいことではありません。販売元が注文を複数の箱に分けて送ったり、在庫不足の商品を後で別に出荷したりするケースが多くあります。

• まず注文内容に「split shipment」「partial shipment」「backorder」の記載がないか確認してください。
• 追跡番号が複数ある注文かどうかもう一度確認してください。
• 予定日を大幅に過ぎても残りの商品が届かない場合は、販売元の配送履歴とともにお問い合わせいただくのが早いです。

常にそうとは限りません。同梱配送は箱の数を減らすことができますが、体積が大きくなるとかえって配送料金が高くなることがあります。

• 軽くて小さな商品はまとめた方が有利な場合が多いです。
• 靴箱、ダウンジャケット、大きな生活用品など体積の大きい商品は、同梱配送が不利になることがあります。
• 急ぎの注文、通関基準が異なる注文、壊れやすい注文は、別々に送る方が安全です。

配送料金は通常、センター到着後に梱包状態が整理され、実重量と容積重量が確定した後に計算されます。

• 注文直後に表示される予定配送料金は参考値であり、最終金額ではない場合があります。
• 梱包サイズ、追加梱包の有無、配送方法により金額が変わる場合があります。

国際配送では重量だけでなく箱が占めるスペースも運賃に反映されるため、軽くても箱が大きいと料金が高くなることがあります。

• スニーカーの箱、緩衝材の多い電子製品、大きな生活用品は容積重量の影響が大きい傾向があります。
• 商品自体よりも梱装箱が過剰な場合、配送料金が予想より高くなることがあります。
• 長尺貨物や大型貨物は、国内配送段階で追加料金がかかる場合があります。

国際区間の出発と国内配送追跡の開始は、すぐに連動しない場合があります。

• 出荷後は、航空移動、通関、国内配送業者への引き継ぎの順に進みます。
• 通関完了後も、国内配送業者の集荷が遅れると、追跡反映までさらに時間がかかる場合があります。

電子商取引の特別便物品については、個人通関固有符号が必要とお考えいただくのが正しいです。

• 関税庁FAQによると、電子商取引物品の特別便リスト通関には個人通関固有符号が必要です。
• 関税庁は2026年2月2日から検証を強化し、対象利用者について氏名・電話番号だけでなく配送先の郵便番号も照合しています。
• この強化措置は、2025年11月21日以降に新規発行または情報変更を行った方から段階的に適用されています。

関連情報：関税庁 個人通関固有符号FAQ · 関税庁 個人通関固有符号検証強化

関税庁FAQによると、リスト通関は物品価格が米ドル150ドル以下（米国発送の場合は200ドル以下）の個人使用物品に適用される簡易通関制度です。

• 基準金額には、物品価格のほかに発送国内の税金、内陸運賃、保険料が含まれます。
• この金額を超える場合、またはリスト通関除外品目が含まれている場合は、一般輸入申告の対象となります。
• 免税の可否は価格だけでなく、品目別の個人使用認定範囲も併せて確認する必要があります。

関連情報：関税庁 リスト通関FAQ · 関税庁 海外直購予定税額照会

通関遅延は通常、受取人情報の不一致、個人通関固有符号の問題、品目確認の必要性、成分・書類確認の順に確認することをお勧めします。

• まず受取人の氏名、電話番号、郵便番号が最新の情報と一致しているか確認してください。
• 健康補助食品、医薬品、化粧品、香水など品目確認が必要な商品は、一般物品よりも時間がかかる場合があります。
• 税関放出後も、国内配送業者への引き継ぎ遅延で遅く見えることがあるため、通関完了と配送開始は分けて確認してください。

関税庁FAQによると、健康補助食品と一般医薬品はそれぞれ合計6本までが個人使用認定基準です。

• 6本を超える医薬品は、原則として用法に基づく3ヶ月分の服用量で判断されます。
• 成分表示が不明確な場合や、有害成分が確認された場合は、免税範囲に関係なく通関がブロックされる場合があります。

関連情報：関税庁 健康補助食品・医薬品FAQ · 関税庁 持込禁止成分FAQ

化粧品と香水は、一般の衣類や雑貨のように単純に金額だけで判断してはいけません。

• 関税庁FAQによると、機能性化粧品や成分確認が困難な化粧品などは、リスト通関から除外される場合があります。
• 香水は品目の特性上、一般物品とは異なる税額構造を先に確認することをお勧めします。
• 個人使用認定範囲は金額だけでなく、成分や用途も併せて確認する必要があります。

関連情報：関税庁 化粧品海外直購FAQ · 関税庁 海外直購予定税額照会

酒類とタバコは一般物品と同じように考えてはいけません。別の税目や別の基準が同時に適用される可能性があるためです。

• 関税庁の予定税額案内によると、酒類は米ドル150ドル以下でも酒税と教育税が課税される場合があります。
• タバコも一般物品とは異なる税金構造があるため、単純な免税範囲だけで判断すると誤差が大きくなります。
• これらの品目は、注文前に税額と持込可能性を先に確認してから進めることをお勧めします。

関連情報：関税庁 海外直購予定税額照会

関税庁FAQによると、課税価格米ドル1,000ドル以下の少額物品は、原産地証明書類を別途提出しなくても協定関税を申請できます。

• ただし、米国のショッピングサイトで購入したという事実だけでは自動的に認定されるわけではなく、実際の原産地が重要です。
• 購入領収書と原産地確認が可能な表示があると、申請に役立ちます。

関連情報：関税庁 少額物品FTA FAQ

FTAは販売国ではなく原産国基準であるため、証明が曖昧な場合は一般税率で処理される可能性があります。

• インボイス、原産地表示、商品詳細ページのスクリーンショットを一緒に保管しておくことをお勧めします。
• 米ドル1,000ドル以下の限度に合わせるために人為的に分割して輸入する方法は認められません。

関連情報：関税庁 少額物品FTA FAQ

転送サービスで最も多く制限される品目は、リチウムバッテリー、引火性液体、スプレー、磁性物質、圧縮ガス、武器関連物品です。

• 航空会社や現地運送業者の段階で積み込み自体が拒否される場合があります。
• 同じ商品でも、バッテリー含有の有無、容量、梱包状態により取り扱い基準が異なる場合があります。
• 不明な商品は、注文後の問い合わせよりも注文前の確認を強くお勧めします。

通関問題は危険物だけでなく、食品、飼料、医薬品、化粧品、動植物性成分製品、模倣品疑い商品でも頻繁に発生します。

• 成分表示が不明確な健康食品や化粧品は、税関の確認に時間がかかる場合があります。
• 持込禁止成分が含まれている場合、返送または廃棄される場合があります。
• 商標権侵害が疑われる商品は、正規品かどうかの確認過程で保留される場合があります。

関連情報：関税庁 健康補助食品・医薬品FAQ · 関税庁 持込禁止成分FAQ